国が空家対策に本腰を入れ始めました！
こんにちは！
もう少しで国土交通省から報酬規程（仲介手数料）の改正の施行がありますね。
2024年7月1日から800万円以下の不動産売買取引の仲介手数料が変わります。
現行の空家対策での告示から6年ぶりとなる対応策となります。
売買価格が800万円以下の物件取引時の仲介手数料が原則による上限を超えて報酬を受領できることになります。（30万円＋税）
消費者様・不動産会社の
メリット、デメリットを簡単にまとめてみます。
まず私たち不動産会社
メリット
・報酬額が上がること！
仲介手数料は物件価格に関わらず、取引時に行う仕事量は変わりませんので、報酬も多い方がいいというのは当然の事となります。
報酬が低い場合、仕事を受けてくれない不動産会社さんもあるぐらいです。
デメリット
・基本的にはありません。
消費者様
メリット
・今まで断られていた不動産売買のご相談も断られづらくなります。
不動産会社にとっては利益に繋がりづらい為、断られていたご相談も今まで以上に本気で取り合ってくれる会社が増えると思います。
デメリット
・仲介手数料（支払額が増える）
支払う金額が増えるため少し損をした気分になってしまうかと思います。
国土交通省HPより
今回なぜ国土交通省がこのような動きをしたかというと、ご存じの方も多いかと思いますが、
空家問題とが起因となります。
空家総数が約900万戸となり、総住宅に占める空家割合が13.8％となり7軒に1軒が空家となるそうです。
（総務省調査：令和5年度時）
社会問題にもなっている空家問題を解決するために相続登記義務化（2024年4月施行）と併せ、不動産会社が損するから断ることがないよう、取引が活性化し空家が減っていく為の対策というのが狙いとなります。
空家問題は弊社も取り組む課題の一つとなります。
周辺住居への悪影響、犯罪トラブルに巻き込まれるリスクや様々な問題が引きおこるリスクがある為、少しでも地域社会に貢献できるよう弊社は今後も取り組んでいきたいと思います！
2024年7月1日から開始となり、買主にも適応されます。
株式会社ソライエ
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