不動産を購入する際の流れについて！販売形態や注意点も解説

土地や建物といった不動産の購入は、一生のうちに何度もおこなうことは少ないかと思います。
そして、大きなお金が動く取引がゆえに、トラブルが生じることがあるでしょう。
そんなトラブルが起きた際も引き渡しまでをスムーズにおこなうためには、全体の流れについて把握しておくことがポイントです。
今回は、不動産を購入する際の流れに加えて、販売形態や注意点についても解説します。

購入の流れとともに知っておきたい不動産の販売形態

まずは、購入の流れとともに知っておきたい、不動産の販売形態について解説します。

販売形態の種類1：売主物件

販売形態の種類としてまず挙げられるのが、売主物件です。
売主物件とは、不動産会社が売主となっている物件を、買主が購入する販売形態となります。
新築一戸建てや新築マンションの販売時に多く、個人間で取引することは原則ありません。
なお、不動産会社が売主となっている場合、直接売主と契約を締結するケースと、販売代理の会社を介すケースがあります。
そして、販売形態が売主物件となっている、不動産を購入するメリットは、下記のとおりです。

●仲介手数料がかからない
●やり取りが引き渡しまでの流れがスムーズ

売主物件の場合、仲介とは異なるため、仲介手数料が発生しません。
仲介手数料は、物件の価格に応じて金額が決まります。
諸経費の多くを占めるため、購入時のコストを抑えられるのがメリットです。
また、売主と直接連絡を取るので、やり取りも楽におこなえるでしょう。

販売形態の種類2：仲介物件

仲介物件も、不動産購入する際の流れとともに、知っておきたい販売形態の一つです。
仲介物件とは、仲介する不動産会社を介して、購入する物件のことを指します。
そして、物件の種別だと、一般的には「中古一戸建て」や「中古マンション」が挙げられます。
そんな仲介物件は、不動産の取引をおこなうために、弊社のような不動産会社と媒介契約を結ぶのです。
なお、媒介契約とは、契約期間や報酬の金額などを取り決めた契約のことです。
そして、販売形態が仲介物件となっている物件を購入するメリットは、下記のとおりです。

●購入時のサポートをすべておこなってくれる
●価格交渉も任せられる

仲介物件の大きなメリットは、購入時のサポートをすべておこなってくれる点です。
不動産の購入時は、売買契約書の作成や金融機関とのやり取りなどをおこなわなくてはなりません。
契約日や決済日の、スケジュール調整も必要になるでしょう。
そういった点をサポートしますので、不動産の購入が初めての方でも安心して取引することができるのです。
また、価格交渉も不動産会社に任せることが可能です。
不動産取引では価格交渉がおこなわれるのが一般的であるものの、価格の決定は慎重な判断が求められます。
プロである不動産会社のサポートがあれば、価格交渉もスムーズにおこなえるでしょう。

不動産を購入する際の流れ

続いて、一般的な不動産を購入する際の流れについて解説します。

流れ1：条件を決める

流れの最初におこなうことは、条件を決めることです。
どのような不動産を購入したいのか、ご自身の希望をまとめてください。
そんな主な条件の内容として、下記が挙げられます。

●価格：予算や自己資金の有無など
●立地：希望エリアや最寄り駅までの距離
●間取り：今の家族構成だけでなく、将来家族が増えたときのことも考慮する
●築年数：中古物件の場合は、築〇〇年までならOKなど
●周辺環境：買い物施設や病院、教育施設など

なお、永住する予定であれば、長く住むことを考えて条件を決定することが重要です。

流れ2：購入申し込み書を提出する

購入したい不動産が決まったら、不動産会社に購入申し込み書を提出します。
購入申し込み書とは、不動産を購入する意思があることを伝えるための書類です。
この申込書を提出し、不動産会社に仲介を依頼する場合は、先述した媒介契約を結ぶことになるので覚えておきましょう。

流れ3：住宅ローンの審査を受ける

購入申し込み書を提出したら、次の流れは住宅ローンの審査を受けることです。
住宅ローンを使って土地や建物を買う場合は、融資を受けるための審査が必要となります。
主な審査内容は、申し込み者の信用情報や返済能力などです。

流れ4：売買契約を締結する

住宅ローンの審査に通過できれば、いよいよ売買契約を締結します。
売買契約書には、物件の価格や契約条件、引き渡し日などが記載されています。
また、契約時に重要事項説明書の読み合わせをおこなうのが一般的です。
重要事項説明書とは、購入する不動産に関する内容（所在地や権利関係など）が記載されています。
売買契約書も重要事項説明書も、専門用語が多いため、不明点や質問があれば、このタイミングで質問しておくことが大切です。

流れ5：引き渡しを受ける

売買契約の締結が完了したら、最後は引き渡しを受けます。
引き渡しは決済と同じ日におこなわれ、一般的には金融機関で実行されるでしょう。
また、引き渡し日には司法書士も立ち会い、所有権保存登記または、所有権移転登記がおこなわれます。
所有権保存登記とは、新築物件を購入した際に、新しい所有者が登記されるものです。
なお、所有権保存登記は中古物件の購入時に、現所有者から新しい所有者へ持ち主が変わるときにおこなわれます。

流れとともにチェックしておきたい不動産購入時の注意点

最後に、不動産購入時の注意点について解説します。

注意点1：資金計画をしっかりと立てる

注意点としてまず挙げられるのが、資金計画をしっかりと立てることです。
不動産を購入する際は、物件そのものの代金だけではなく、下記のような費用がかかります。

●仲介物件の場合、不動産会社に支払う仲介手数料
●不動産取得税や売買契約書に必要な印紙税などの、各種税金
●火災保険料
●売主に支払う手付金や各種手数料
●引っ越し費用や、家具や家電を買い替える場合は購入代金

初期費用は、新築物件で物件価格の3～7％、中古物件で6～10％かかるのが一般的です。
また、中古物件を購入する場合、リフォーム費用も考慮しておく必要があります。
初期費用は現金での支払いが求められることもあるので、ある程度まとまった現金を準備しておかなくてはなりません。

注意点2：災害へのリスクを把握しておく

災害へのリスクを把握しておくことも、注意点の一つです。
自然災害が多い日本では、どこに住んでいても、大きな災害に巻き込まれるリスクがあります。
大地震や豪雨、津波の被害に遭ってしまうと、大切なマイホームや家族を失うことになりかねません。
そのため、不動産の購入時は、その土地がどのような災害を受けるリスクがあるのかを、知っておく必要があります。
災害リスクを知る方法の一つは、ハザードマップの活用です。
ハザードマップとは、さまざまな自然災害のリスクを可視化した地図です。
ハザードマップを見ることによって、津波のリスクや河川の氾濫、液状化や地すべりのリスクなどをチェックできます。
避難場所がどこなのか、避難場所への移動しやすさも確認できるでしょう。
災害が起きるリスクをあらかじめ知っておけば、エリアを見直したり、安心して長く住み続けられるマイホームを探したりできます。

まとめ

不動産における販売形態には、仲介手数料がかからない売主物件と、購入時のサポートを一任できる仲介物件があります。
そして、不動産の購入は、条件をまとめたり住宅ローンの審査をおこなったりしたうえで、最終的に決済と引き渡しとなるのが一般的な流れです。
注意点として、資金計画をしっかり立てることや、ハザードマップを活用して災害リスクについて調べておくことなどが挙げられます。