空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは？費用の目安もご紹介

空き家を所有しているけれど、使用する予定がない方や、どう活用したら良いのか分からず困っている方はいらっしゃると思います。
リフォームやリノベーションに興味はあるものの、具体的にどのくらい費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。
今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットにはどのようなものがあるか、必要な費用の目安や、リフォームやリノベーションが節税になる点についてご紹介します。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリット・デメリット

空き家をリフォームやリノベーションすると、さまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。
ここからは、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリットをご紹介します。

買い手がつきやすくなる

空き家をリフォームやリノベーションする大きなメリットのひとつが、買い手がつきやすくなる点です。
古い空き家だと、そのままの状態で売りにだしても、なかなか買い手がつかないケースも少なくありません。
しかし、リフォームをして新築に近い状態にすれば、建物をみたときの印象も良くなり、買い手がつきやすくなります。
また、リノベーションによって新しい価値が付加されて、より魅力的な物件になれば、買い手がつきやすいだけでなく、売却価格も高くできるかもしれません。
たとえば、リノベーションによって使いやすい間取りに変更する、環境にやさしい省エネルギー住宅にするなど、住まいの性能を向上させることもできます。
ほかにも、メンテナンスがされていない空き家は老朽化しやすいため、地震などの災害が発生したときに倒壊のリスクが高くなります。
リフォームやリノベーションによって、見た目だけでなく、建物自体の耐久性や耐震性を強化できれば、安心して住むことが可能です。

費用がかかる

空き家をリフォームやリノベーションするデメリットとして、費用がかかる点が挙げられます。
とくに古い空き家では、リフォーム・リノベーション費用がかさむ傾向にあります。
ある程度資金に余裕がある状態でないと、リフォームやリノベーションがおこなえないのはデメリットといえるでしょう。
また、売却する目的で空き家にリフォームやリノベーションをおこなうときは、必ずしもリフォームやリノベーションにかかった費用が回収できるわけではない点もデメリットです。
もしリフォームやリノベーションにかかった費用を上乗せして売り出すと、売却金額が高い印象を与えてしまい、買い手がみつからない可能性もあります。
リフォームやリノベーションをおこなってから売却するときは、どのくらいまで費用をかけても大丈夫なのか、資金計画をしっかり立てることが重要です。

空き家をリフォームやリノベーションするときの費用

空き家をリフォームやリノベーションするときにかかる費用は、空き家の状態やリフォーム・リノベーションの内容によって大きく異なります。
ここからは、空き家をリフォーム・リノベーションするときにかかる費用についてご紹介します。

一部をリフォーム・リノベーションするときの費用

空き家の一部をリフォームやリノベーションするときの費用は、数十万～500万円が目安となります。
リフォームをするときに、とくに多くの方が希望するのが水回りのリフォームです。
水回りはとくに劣化しやすいうえに、水回りの設備を新しくすると家の機能性が大きく向上するので、リフォームの効果がでやすいといえます。
また、売却するときにも、水回りの機能や清潔さにこだわる方が多いため、水回りの設備が新しいと買い手がつきやすくなる効果も期待できます。
水まわりリフォームの主な費用目安は、以下のとおりです。

●トイレのリフォーム：15万～50万円
●風呂のユニットバス交換：50万～150万円
●キッチンのリフォーム：50万～150万円
●洗面所のリフォーム：10万～50万円

また、売却するときに家の壁紙や床が汚れていると印象が悪くなるため、壁紙の交換やフローリングの張り替えをするケースも多いです。
壁紙やフローリングの張り替え費用は以下のとおりです。

●壁紙交換：1㎡あたり800～1,500円
●フローリング張り替え：1畳あたり3万～6万円

ほかにも、屋根や窓、外壁などのリフォームをおこなうときの費用の目安は以下のとおりです。

●屋根のリフォーム：15万～260万円
●断熱リフォーム：1㎡あたり4,000～3万円
●耐震補強・改修：25万～150万円

ただし、中古住宅を購入する方のなかには、自分でリノベーションをする前提で物件探しをする方もいるため、売却を考えるなら最低限のリフォームに抑えておいても良いでしょう。

フルリフォーム・フルリノベーションするときの費用

部分的なリフォームやリノベーションではなく、フルリフォームやフルリノベーションをするときは、まとまった費用や工事期間が必要となります。
フルリノベーションをする費用の目安は、マンションなら250万～1,000万円、一戸建て住宅なら500万～2,000万円程度です。
古民家再生では、1,200万～3,000万円、二世帯住宅化で800～2,500万円、減築で800万～2,600万円、曳き家や移築は800万円～となります。
フルリノベーションでは、1㎡あたり10万～20万円程度に収まることが多いですが、住戸が小さいときは1㎡あたりの単価は高くなります。

空き家をリフォームやリノベーションすると節税できる

空き家をリフォームやリノベーションすると、減税制度を利用して節税ができるケースがあります。
ここからは、空き家をリフォームやリノベーションすると、どのように節税できるのかご紹介します。

所得税が節税できる

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までに発生した個人の所得に対して課される税金です。
空き家のリフォームをおこなうと所得税が節税できる減税制度には、以下の2つがあります。

●住宅ローン減税
●リフォーム推進減税

住宅ローン減税とは、10年以上の住宅ローンを利用して中古住宅をリフォームしたときに、一定の要件を満たせば最大10年間、住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。
既存住宅における住宅ローン減税の借り入れ限度額は、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅では3,000万円、これ以外の住宅では2,000万円となります。
住宅ローン減税の対象となるのは、建築基準法に規定する大規模の修繕や改築・増築、耐震改修工事、バリアフリー改修工事などです。
住宅ローン減税の適用条件は以下のとおりです。

●対象の工事費用が税込で100万円を超える
●所得金額の合計が2,000万円以下である
●リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上である

控除額には上限があり、年間の上限は14万円、最大控除額は140万円です。
なお、所得税から控除しきれないときは、翌年の住民税から一部控除が適用されます。

固定資産税が節税できる

固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している土地や建物に対して課される地方税です。
固定資産税を節税する方法として、ある一定のリフォーム工事をおこなうと、1年間分の固定資産税の減額を受けられます。
対象となるリフォームと減額の割合は以下のとおりです。

●耐震リフォーム（2分の1）
●省エネリフォーム（3分の1）
●バリアフリーリフォーム（3分の1）
●長期優良住宅リフォーム（3分の2）

ただし、耐震リフォームにおいて、重要な避難経路として自治体から指定された沿道にある住宅を耐震改修するときは2年間減額となります。

まとめ

空き家をリフォームやリノベーションすると、買い手がつきやすくなるメリットがありますが、費用がかかるデメリットもあります。
空き家をリフォーム・リノベーションする費用の目安は、一部なら数十万～500万円、フルリフォームやフルリノベーションなら500万～2,000万円程度です。
空き家をリフォーム・リノベーションすると、所得税の減税や固定資産税の減税制度などを利用して、節税ができます。