不動産購入に利用できるローンはどれ？選ぶポイントや金利も解説！

不動産購入には借り入れが付き物であり、具体的にどのようなローンを利用すれば良いのかでお悩みではないでしょうか。
不動産購入向けの種類や、利用するローンを選ぶときのポイントなどを確認しておくと、借り入れがスムーズになります。
そこで今回は、不動産購入に利用できるローンの種類にくわえ、ローン選びのポイントと金利プランも解説します。

不動産購入に利用できるローンの種類

不動産購入に利用できるローンは、民間融資と公的融資の2種類に大別できます。
各種類の概要は以下のとおりです。

ローンの種類①民間融資

民間融資とは、民間の銀行や信用金庫などが提供する融資です。
不動産購入において、一般的な銀行で住宅ローンを組んだ場合、その融資は民間融資を利用したことになります。
民間融資を利用する際、借り入れ条件には比較的柔軟に対応できる場合があるでしょう。
民間の銀行や信用金庫などは、利用者のメリットや利便性を考慮し、さまざまなローン商品を提供しています。
一定の条件を満たすことで優遇金利が適用される商品を選べば、返済負担を軽減することが可能です。
ITを活用して契約手続きを効率化した商品では、借り入れにかかる手数料を抑えることができる場合もあります。
ローン商品の種類が豊富であるため、希望に合ったものを選びやすい点が民間融資の魅力です。
また、民間融資には、金融機関と不動産会社などが提携して提供する提携ローンもあります。
提携ローンは、特定の不動産会社で指定された住宅を購入する際に利用することが可能です。
借り入れにあたっては、住宅側の条件が金融機関にあらかじめ伝わっているため、審査で確認される項目が減少します。
そのため、審査結果が通常の住宅ローンよりも早く判明することが多いです。
さらに、提携ローンには、優遇金利が適用されることが一般的です。
利用者にとってさまざまなメリットがあるため、不動産購入の際に民間融資を利用する場合は、提携ローンの有無を確認することをおすすめします。

ローンの種類②公的融資

公的融資とは、国の独立行政法人や自治体などの公的機関が提供する融資です。
具体的な種類としては、まず財形貯蓄の利用者を対象とした財形住宅融資があります。
財形貯蓄は企業の福利厚生の一環で、利用者の給料から一定額が天引きされ、毎月自動的に貯蓄されます。
自分で家計をやりくりしなくてもお金を貯められる点が、財形貯蓄の魅力です。
財形貯蓄を1年以上利用し、残高が50万円以上などの条件を満たすことで、財形住宅融資に申し込むことができます。
借り入れにあたっての注意点として、財形貯蓄はすべての企業で利用できるわけではないことがあります。
借り入れを考えている方は、まず勤め先で財形貯蓄が導入されているかを確認することが重要です。
そのほかの公的融資には、自治体が提供する自治体融資があります。
借り入れにあたっては、収入や居住期間などの条件が自治体ごとに異なります。
融資制度自体があるかどうかも自治体によるため、詳細はお住まいの地域で個別に確認することが大切です。

不動産購入向けのローンを選ぶときのポイント

不動産購入向けのローンを選ぶときのポイントには、金利や返済期間、返済方法などが挙げられます。
各ポイントの詳細は以下のとおりです。

金利

金利において基準となるポイントは、金利プランにあります。
金利プランには後述する種類があり、それぞれ仕組みが異なります。
金利の水準だけでローンを選ぶと、返済の負担が予想よりも重くなり、家計が行き詰まる可能性があるでしょう。
ローンを選ぶ際は、金利の割合だけでなく、金利プランの内容も確認しておくことが重要です。

返済期間

不動産購入で借り入れをする際、返済期間は長期にわたります。
月々の返済額や借り入れ時点での年齢によっては、定年退職までに返済が終わらない可能性があるでしょう。
しかし、高額な借り入れをする場合、定年退職までに完済することが基本とされています。
返済が老後にまで延びることは、一般的にリスクが高く、あまり推奨されません。
ローンを選ぶ際には、定年退職までに完済することを前提に考えることが重要です。

返済方法

不動産購入向けのローンには、返済方法として元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。
元利均等返済は月々の返済額を固定する方法、元金均等返済は月々の元金返済額を固定する方法です。
月々の元金返済額を固定すると、元金を早く減らせるため、利息の総額を抑えやすくなります。
ただし、元金均等返済は固定された元金返済額に利息を加算して月々の返済額が決まるため、借り入れ直後は返済額が高くなります。
月々の返済額を固定し、家計への負担を軽減したい場合は、元利均等返済がおすすめです。
返済方法が家計に与える影響は重要なポイントであり、利用するローンを選ぶ際には、返済方法が自分の希望や家計に合っているかどうかをしっかり確認することが大切です。

不動産購入向けのローンにおける金利プラン

不動産購入向けのローンにおいて金利プランは3種類あり、それぞれで利息発生の仕組みが変わります。
各金利プランの詳細は以下のとおりです。

変動金利型

変動金利型は、返済開始後に金利が市場の動向に応じて適宜見直されるプランです。
状況の変化により将来負担が増えるリスクはありますが、借り入れ時点で金利は低めに設定されます。
金利は半年に1回、返済額は5年に1回の頻度で見直されるのが一般的です。
金利上昇の影響で返済額が増加する場合、返済額は以前の1.25倍までを上限とするケースが多いです。
この仕組みにより、金利上昇による負担の増加はある程度抑えられています。
変動金利型が向いているのは、将来的に家計に余裕があると想定される方です。
収入が増えたり支出が減ったりして、家計に余裕が出る見込みがあれば、金利が上昇しても比較的対応しやすいです。
また、金利上昇に備えて十分な貯蓄を準備できる方であれば、変動金利でも問題は起きにくいといえます。

全期間固定金利型

全期間固定金利型は、返済期間中に金利が一切変わらないプランです。
金利の上昇などの不確定要素がないため、安心して返済を進めることができます。
また、返済額の見直しによる家計への影響がなく、子どもの教育費などライフステージに応じて必要なお金を集中して貯めることが可能です。
一方で、不確定要素がない代わりに、金利水準は高めに設定されています。
予定外の出費が発生しにくいものの、完済までにかかる利息は高くなる傾向があります。

固定期間選択型

固定期間選択型は、金利の固定期間を利用者が選べるプランです。
選択した期間内は金利が固定されるため、金利上昇のリスクを心配する必要はありません。
規定の期間が終了した後は、変動金利に移行するか、金利を再度固定するかを選べます。
ただし、固定期間が終了後の対応は利用するローンによって異なるため、固定金利を再度選べるようにしたい場合は、借り入れ前に条件を確認することが重要です。
金利の固定期間には、2年、5年、10年などの選択肢があります。
金利水準は固定期間の長さに応じて異なり、1～3年などの短期間に設定すると特に低くなります。
一方で、15年以上の長期間を選ぶと、金利は1～2％台と高くなるため、注意が必要です。

まとめ

不動産購入に利用できるローンは民間融資と公的融資の2種類があり、前者には一般的な銀行の住宅ローンや提携ローン、後者には財形住宅融資や自治体融資などがあります。
利用するローンを選ぶときのポイントは、金利プランがどうなっているか、定年退職までに完済できるか、返済方法が希望や家計に合っているかなどです。
金利プランの種類には、変動金利型、全期間固定金利型、固定期間選択型の3種類があります。