売却する家の解体費用に補助金が出る？適用条件や注意点について解説！

土地の上にひどく劣化した空き家などが建っていると、印象が悪くなり売却に時間がかかることがあります。
しかし建物を解体するにも費用がかかるため、なかなか取り壊しを決断できない方も多いでしょう。
空き家を解体してから売却する場合、要件を見たぜは自治体から補助金が貰える可能性があります。
そこで今回は、家の解体工事における補助金について、申請方法や支給条件、注意点などを解説します。

売却前に家を解体したい！解体費用に補助金誠意度は適用できる？

自治体によっては、家の解体費用に補助金を支給しているケースがあります。
はじめに、自治体が補助金を支給する目的や制度の内容、補助金の種類から解説します。

補助金を支給する目的

自治体が補助金を支給するのは、建物が長期間放置され、周囲に悪影響を及ぼすことを防ぐためです。空き家は、人が住んでいる家に比べて早く劣化するため、換気や掃除、見回りといった管理が欠かせません。
相続によって取得した実家などは遠方にあるケースも多く、現地を訪問するだけで時間と費用がかかります。
管理会社に委託する場合も費用がかかるため、解体を検討する方も少なくありません。
しかし、建物の解体工事には高額な費用がかかり、30坪の木造住宅で90万円から150万円程度とされています。
建物が頑丈なほど解体に時間がかかり、人手も必要となるため、コンクリート造や鉄骨造ではさらに費用が高くなるでしょう。
金銭的な事情でやむを得ず放置されている空き家は多く、年々増加しており、大きな社会問題となっています。
空き家を放置すると、破損や倒壊、ごみの散乱、不法投棄、放火、治安の悪化など、さまざまなリスクが生じるでしょう。
補助金制度は、金銭的な理由で解体を断念せざるを得なかったケースに対応し、これらのリスクを回避するために設けられています。

補助金の種類

解体工事の際に受け取れる補助金制度には、いくつかの種類があります。
自治体によって名称が異なる場合もありますが、主な補助金の種類は以下のとおりです。
老朽危険家屋解体工事補助金
老朽化などにより倒壊の恐れがある空き家の解体を促すための制度です。
補助を受けるには、耐震診断や自治体の認定が必要となります。
認定を受けると、解体費用の約2割から5割の補助金が支給されます。
木造住宅解体工事補助金
地震などの災害時に倒壊や被害のリスクを抑えるため、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の解体を促す制度です。
実際に耐震診断をおこない、倒壊の危険性が高いと判断された場合に、解体費用の一部が補助されます。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市の景観を守るため、長期間放置された家屋の解体費用を補助する制度です。
支給を受けるには、解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用方法が求められます。
自治体によって異なりますが、解体費用の約2割から5割の補助金が支給されるケースが多いです。
これらの補助金制度は、国ではなく自治体が運用しています。
空き家再生等推進事業の一環として国が創設した制度ですが、実際に解体費用を支給するのは各自治体です。
制度の名称や支給額、適用条件などの詳細は、空き家の所在地を管轄する自治体に確認することをおすすめします。

売却の際の家解体費用に補助金が適用される条件

補助金制度を活用するには、各自治体が定める条件を満たす必要がります。
条件は自治体によって異なりますが、ここではよくある条件と注意点を解説します。

条件1：空き家であること

多くの自治体が、補助金の対象条件に空き家であることを含めています。
これは、解体費用の補助金制度が、年々増加する空き家を減らすことを目的の一つとしているためです。
とくに、長年放置され老朽化が進んだ空き家は、補助金の支給対象となる可能性が高いでしょう。

条件2：倒壊の危険性が高い

老朽化などにより倒壊の危険性が高い家屋も、補助金の支給対象となる可能性があります。
倒壊の危険性に関する判断基準は自治体によって異なり、耐震診断を実施する場合もあれば、調査員が目視で確認する場合もあります。
調査をおこなう際は、原則として所有者の立ち会いが必要ですが、難しい場合は代理人に依頼することも可能です。
その場合、委任状が必要となるため、代理人と十分に話し合い、当日に合わせて委任状を作成しておきましょう。

条件3：築年数

自治体によっては、築年数に関する条件を設けている場合があります。
とくに多いのが、「昭和50年後半に建築された家屋であること」という条件です。
これは、昭和56年に建築基準法が改正され、新耐震基準が施行されたことが関係しています。
新耐震基準では、震度6強から震度7程度の地震でも建物が倒壊しないことが基準とされています。
一方、従来の耐震基準（旧耐震基準）では、震度5程度の地震でほとんど損傷しないことが基準でした。
旧耐震基準で建てられた建物は、現在の基準を満たさず、新耐震基準の建物に比べて倒壊のリスクが高くなります。
そのため、補助金の支給条件に築年数を設定し、旧耐震基準の建物から優先的に解体を促しているのです。

申請方法と期限に注意

家の解体後に売却を考えている場合は、売却に必要な期間を考慮し、逆算して申請を進める必要があります。
不動産は売り出してすぐに買い手が見つかるとは限らず、一般的な売却には3か月から6か月ほどかかることが多いです。
売却の目標時期が決まっている場合は、なるべく早めに、不動産会社へ解体工事の相談も含めて連絡することをおすすめします。
なお、ほとんどの自治体では「補助金の申請が受理されてから着工すること」と定められています。
申請前に解体工事を始めてしまうと、補助金を受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

売却する家の解体費用に補助金制度を利用したい！申請時の注意点とは

補助金制度を活用するには、申請期限や申請方法以外にも気を付けなければならないことがあります。
費用の負担を減らしてスムーズに売却に繋げられるよう、最後に注意点を確認しておきましょう。

注意点1：審査には時間がかかる

補助金制度を利用するには審査に通過する必要がありますが、申請から審査を受けるまでに2週間から3週間ほどかかります。
耐震診断が必要な場合は、診断結果が出るまで時間を要し、申請の進行が遅れる可能性があります。
解体が完了しなければ物件の売却も進められないため、取り壊しを決めたら早めに申請を行うことが重要です。

注意点2：補助金は工事後に支給される

補助金は解体工事を開始する前ではなく、工事が完了したあとに支給されます。
まず自治体へ補助金の申請をおこない、現地調査などを経て審査に通過した後に解体工事を開始します。
工事完了後、解体業者から受け取った報告書を自治体に提出し、後日補助金が支給される流れです。
補助金制度の適用が決まっていても、一時的に自費で工事費用を支払う必要があります。

注意点3：制度の内容は自治体によって異なる

制度の条件や名称、支給額などは自治体によって異なり、そもそも補助金を支給していない自治体もあります。
売却前に家の解体を検討している場合は、自治体がどのような制度を設けているか事前に確認しておくことが重要です。
また、年度ごとに条件や金額が変更される可能性があるため、制度を利用したい場合は常に最新情報を確認しておくことが求められます。

まとめ

老朽化が進んだ家屋は第一印象が悪く、売却期間が長引く可能性があります。
売却前に家の解体を検討される場合は、自治体が補助金制度を設けていないかチェックしてみましょう。
補助金の支給対象になりそうな場合は、売却スケジュールに影響しないよう、早めに申請することをおすすめします。