遠方にある不動産の売却方法が知りたい！売却の流れ・注意点もご紹介

売却したい不動産があるけど、自宅から遠く離れた場所にあって手続きが煩わしそうと不安に感じている方もいるかもしれません。
遠い場所にある不動産の売却に関する悩みは、売却方法や気を付けたほうが良いポイントなどを知ると払しょくできるでしょう。
そこで今回は、遠方にある不動産の売却方法と売却までの流れ、注意点をご紹介します。

遠方にある不動産の売却方法

遠方にある不動産を売却するには、持ち回り契約や代理契約など3パターンの方法から自分に合うものを選ぶことになります。

売却方法1．持ち回り契約

持ち回り契約とは、契約先の不動産会社が売買契約書を持参し、不動産の売主および買主の元に赴いて、双方から署名と捺印をもらい、売買契約を締結する方法です。
不動産会社が直接出向かず、売買契約書を郵送で売主と買主に届けて署名と捺印をもらう方法も、同様に持ち回り契約に該当します。
遠方へ出向く必要がないため、遠隔地にある不動産の売却時に持ち回り契約を利用することは一般的です。
また、売主と買主のスケジュール調整が難航し、対面での契約締結が困難な場合も、持ち回り契約が選ばれることがあります。
ただし、持ち回り契約では買主と直接顔を合わせることがなく、売却する不動産の欠点や注意点について、不動産会社が適切に説明しているか確認できない点が課題です。

売却方法2．代理契約

代理契約とは、配偶者や親族など身近な方に代理人を依頼し、売買契約の締結や決済時に自身の代わりに立ち会ってもらう売却方法です。
買主や不動産会社が集まる場に代理人を出席させることで、売却予定の不動産が遠方にある場合でも売却しやすくなります。
代理契約による不動産売却のポイントは、委任状をはじめ、不動産取引に必要な書類をすべて持参する必要がある点です。
遠方に住んでいる場合、必要書類に不備があっても迅速に対応できず、売買契約の遅延を招き、最終的に買主側から損害賠償請求を受けるリスクがあります。
賠償金のリスクや代理人が出向く手間を考慮すると、代理契約を選ぶ場合は十分な準備が重要です。

売却方法3．司法書士への依頼

遠方にある不動産を売却する方法として、司法書士に代理契約を依頼する手段が有効です。
司法書士は不動産の売却手続きに精通した専門家であるため、安心して任せることができます。
とくに相続した不動産の売却手続きを司法書士に任せることで、もめごとを避けつつ公平に遺産を分配でき、相続人間でのトラブルリスクを軽減することが期待できるでしょう。
また、不動産の引き渡しについても司法書士が立ち会ってくれるため、遠方から足を運ばずに売却手続きを完了させることができます。

遠方にある不動産を売却する流れ

遠く離れた場所にある不動産を売却したいなら、流れに沿って手続きを進める必要があります。

売却の流れ1．不動産の査定

遠方にある不動産を売却する場合、まずは不動産がいくらで売却できるかを不動産会社に調べてもらうことが重要です。
査定の依頼先は、不動産が所在するエリアや買主の情報に精通した現地の不動産会社を選ぶと良いでしょう。

売却の流れ2．媒介契約

査定結果や連絡のやり取りなどを通じて信頼できると判断した場合、不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約は郵送で締結できるため、遠方にある不動産会社とも手軽に契約を結ぶことができるでしょう。
媒介契約には3種類がありますが、そのうちの一般媒介契約は売買契約成立時に報酬が発生する仕組みであるため、不動産会社が積極的に売却活動に取り組まない可能性があります。
積極的に不動産を売り出し、スピーディーに売買契約を締結したい場合は、専任媒介契約または専属専任媒介契約を選ぶことをおすすめします。

売却の流れ3．売却活動

媒介契約を締結し、査定価格を参考に売り出し価格を設定したあと、不動産会社による売却活動が開始されます。
売却活動中には、広告やチラシへの掲載、不動産を探している方への紹介などがおこなわれます。
遠方にいながら不動産を売却する場合、活動内容の把握が難しいため、不動産会社から送られる営業活動報告書で活動の詳細や状況を適宜確認することが重要です。

売却の流れ4．売買契約

売却活動を通じて買主が見つかった場合、売主と買主の間で売買契約が締結されます。
都合がつかず対面での契約締結が困難な場合は、不動産会社に売買契約書の郵送を依頼しましょう。
売買契約書の内容は専門的で理解が難しく、内容を把握せずに署名と捺印をする方もいます。
しかし、不動産取引において売買契約書には重要な事項が記載されており、内容を理解せずに契約を締結するとトラブルに発展する可能性があります。
売買契約書を郵送してもらった場合は、電話などで不動産会社に連絡を取り、説明を受けて内容を十分に把握したうえで署名と捺印をおこないましょう。

売却の流れ5．決済および引き渡し

売主と買主が売買契約書に署名と捺印を済ませたあと、最終的な流れとして、買主による決済と売主による不動産の引き渡しがおこなわれます。
基本的には売主が立ち会う必要がありますが、遠方での生活などを理由に代理契約や司法書士に不動産の売却を依頼した場合、代理出席はこのタイミングでおこなわれるでしょう。
決済では、不動産の売却代金から手付金を差し引いた残りの金額が売主に支払われ、滞りなく完了した後、売主から買主へ不動産が引き渡されます。
売却した不動産の所有権移転登記手続きも決済および引き渡しのタイミングで実施され、すべての手続きが完了すると、一連の流れは終了となります。

遠方にある不動産を売却する場合の注意点

遠方から不動産の売却手続きをおこなう場合の注意点は主に2点です。

注意点1．持ち回り契約は迅速に済ませる

不動産売却で持ち回り契約を選択する場合、時間をかけずに済ませることが大切です。
持ち回り契約では、売買契約書を不動産会社が持ち歩くか、または郵送するため、売買契約には一定の時間がかかることが予想されます。
売買契約の締結までに長い時間がかかると、買主の気持ちに変動が生じ、スムーズに契約できなくなる可能性があります。
売買契約のトラブルを防ぐためには、できるだけ迅速に売買契約書を買主に届けて署名と捺印をしてもらう必要があるでしょう。
そのためにも、積極的かつスピーディーに動く不動産会社を選ぶことは、遠方から不動産を売却する際の重要なポイントとなります。

注意点2．直接会って契約相手を決める

媒介契約を締結する不動産会社や代理人を対面で決めることは、遠方から売却手続きをおこなう際の注意点のひとつです。
不動産取引において、不動産会社および代理人は、売買契約の手続きや決済時の立ち会いなど、重要な役割を担うため、信頼できる相手を選びたいものです。
メールやWeb通話などのオンラインでのやり取りからも相手の雰囲気や態度は判断できますが、現地に行って直接顔を合わせたほうが、手続きを依頼しても良いかどうか決めやすくなります。
トラブルを回避し、無事に不動産を売却するためにも、売却手続きを依頼する相手は直接会って選ぶことが重要です。

まとめ

遠方にある不動産を売却する方法の選択肢は持ち回り契約と代理契約、司法書士に依頼する方法の3パターンです。
売却手続きは不動産の査定から媒介契約、売却活動へと進み、媒介契約や決済および引き渡しの流れでおこないます。
不動産の売却を成功させるには、売買契約書を迅速に買主へ渡すなどの注意点がポイントです。