不動産購入後の火災保険加入は義務？補償範囲や相場をご紹介

不動産を購入すると、多くの方が火災保険に加入し保険料を支払います。
不動産の購入代金に加えて保険料を支払い続けるのは大きな出費となるため、受けられる補償と釣り合っているかを確認することが大切です。
今回は、不動産を購入したときに加入する火災保険の補償の範囲や保険料は経費になるのか、保険料の相場はいくらなのかについてご紹介します。

不動産購入時の火災保険における補償の範囲

火災保険は、不動産が火災などの被害に見舞われたときに補償をおこなう損害保険の一種です。
自分で起こした火災のほか、加入した保険の内容によっては、他人が起こした火災によるもらい火の補償も受けられます。
さらに、自分が起こした火災で周囲の方に被害が及んだときに発生する損害賠償についても、火災保険から補償を受けられる保険商品もあるのです。
火災だけでなく、台風や盗難などさまざまな原因による損害にも対応しています。

不動産購入時の火災保険加入は義務なのか

火災保険への加入は、不動産を購入した方の義務ではありません。
法律上加入するよう定められているわけではなく、任意であるため加入しない方も存在します。
しかし、保険に加入しないと住宅ローンを借りられないことが多いため、実質的には加入が必須となっています。

マンションを購入したときの補償範囲

購入した不動産が一戸建てであれば、火災保険の補償範囲は建物の全体に及びます。
しかし、購入したのがマンションのときは建物全体がカバーされるわけではありません。
マイホームとしてマンションを購入するのであれば、個人が購入するのはマンションの一室のみです。
そのため、その一室の専有部分については購入者の方の責任で管理する必要があり、火災保険の補償範囲にも入ります。
一方で、それ以外のエントランスや廊下、エレベーターなどの共用部分については個人の火災保険での補償範囲にはなりません。
共用部分については、マンションの管理組合が火災保険に加入して管理しています。
個人で加入する火災保険でカバーされるのは、専有部分が火災や台風、雹、雪などの自然災害、水漏れや盗難などで被害を受けたケースのみです。
なお、地震、津波、噴火などの被害に関しては通常の火災保険ではなく、地震保険にも加入しておかないと補償されません。

不動産購入時に加入した火災保険の保険料は経費になるのか

個人で事業をおこなっているケースなど、購入した不動産の火災保険を経費に計上したい方はいるでしょう。
火災保険を経費に計上できれば、納付する税金の金額を抑えられます。
保険料を経費にできるかについては、購入した不動産の用途によって異なるため注意が必要です。

事業用の不動産であれば経費にできる

購入した不動産を事業用として使用するときは、火災保険の保険料を経費として計上できます。
店舗や事務所など、事業のために使う不動産にかけている火災保険は経費にすることが可能です。
一方で、居住用の不動産については火災保険料を経費に計上できません。
1つの不動産が居住用と事業用を兼ねているのであれば、事業用の部分にかかっている分の保険料のみ経費として計上できます。
なお、火災保険を長期契約すると、数年分の保険料を一気に支払うことになるでしょう。
これを経費として計上するときは、契約年数で保険料を割り、1年分ずつ計上する必要があります。
一度に支払う保険料自体は高額になりますが、その分を一気に経費計上して控除に利用することはできないため注意しましょう。
たとえば、事業用の不動産を購入して10年契約で20万円の保険料を支払ったケースでは、2万円のみその年の経費として計上できます。

事業に用いる面積で計上する

購入した不動産の火災保険料を経費として計上するときは、その不動産の面積を何割事業用に使っているかで計算します。
すべての面積を事業用に使っているのであれば、保険料はすべて経費として計上することが可能です。
一方で、一部を事業用に、残りを居住用に使っているのであれば、床面積のうち何割が事業用なのかを計算しなければなりません。
事業で使っている面積が建物全体の面積の30％であれば、経費として計上できるのは火災保険料全体の30％です。

地震保険は居住用不動産でも控除の対象になる

個人の居住用不動産については経費計上できませんが、地震保険に加入していれば控除の対象になります。
自宅兼事務所であれば、事業用に使用している部分の保険料を経費として計上し、自宅として使用している部分を地震保険で控除する形です。
事業用に使用している部分については、地震保険料であっても経費として計上できます。

不動産購入時に加入する火災保険の相場

火災保険の保険料の相場は、購入した不動産の条件によって異なります。
1年契約であれば2万円前後、10年契約であれば20万円以上など、契約期間によっても一度に支払う金額は大きく変化するでしょう。
そのため、火災保険に加入するときは、どのような条件から保険料が決まるのか押さえておくことが大切です。

建物の構造

火災保険の保険料は、購入した不動産における建物の構造によっても上下します。
一般的には、木造よりもコンクリート造や鉄骨造の建物のほうが保険料が安いです。
これは、木造は燃えやすく周囲に火が広がりやすい非耐火構造であり、コンクリート造や鉄骨造は燃えにくい耐火構造であるためです。
ただし、木造であっても耐火建築物や準耐火建築物に分類される建物であれば保険料は安くなります。

建物の面積

火災保険の保険料は、建物の面積がどの程度の広さなのかによっても異なります。
マンションであれば専有面積、一戸建て住宅であれば延床面積が広いほど保険料が高いです。
面積が広くなるほど補償でカバーする範囲も広くなるため、それに応じて普段支払う保険料も高くなります。

不動産の所在地

購入した不動産がどこにあるのかによっても、保険料の相場に影響があります。
一般的に、災害に遭うリスクが高い地域ほど保険料も高くなりやすいです。
台風の被害を受けやすいエリアや雪による被害を受けやすいエリアなどは、そうでないエリアと比べて保険料が高い傾向にあります。
また、近隣エリアの消火設備がどれだけ充実しているかも保険料に影響し、火の手が上がってもすぐに消火できそうなエリアでは保険料も安いです。

補償内容と特約

火災保険でどこまでの補償を受けるのか、どのような特約をつけるのかによっても保険料の相場は変動します。
補償の範囲が広く、つける特約の数が多いほど保険料も高いです。
保険の対象を建物だけにするのか、家財も含むのか、周囲への補償についてはどうするかなどは慎重に考える必要があります。
また、勧められた特約をそのままつけてしまうのではなく、購入した不動産に必要なのかを吟味することが大切です。

補償限度額

もしものときに実際に受け取る保険金の金額によっても、普段の保険料は変わります。
実際に火災や災害に遭ったときにいくらまで受け取れるのかを補償限度額と言い、これが高額になるほど保険料も高いです。
火災保険では、仮に同じ建物を建て直したときにどれだけの費用がかかるかを示す「再調達価格」を目安に保険金の金額が決まります。
マンションであれば同等の部屋を購入するのにかかる費用、一戸建てであれば建築費用が該当するでしょう。

まとめ

火災保険への加入は義務ではないものの、住宅ローンを組むときはほとんど必須条件になっています。
自宅としてでなく事業用として使っている部分があれば、その分の保険料については経費計上が可能です。
火災保険料は不動産の条件や補償内容によっても大きく変動するため、契約内容をよくチェックしておきましょう。