家の購入後に災害保険に加入する必要性とは？火災保険の特徴を解説

日本では地震や台風などの災害が多いことに加えて、近年は記録的な豪雨による被害も多発しています。
このようなリスクから家を守るために必要なのが、火災保険や地震保険といった災害保険です。
今回は火災保険や地震保険の補償内容、災害保険に加入する必要性について解説します。

災害保険のひとつ家の「火災保険」の補償内容について

火災保険は代表的な災害保険の種類であり、幅広い自然災害に対応するため、家の購入後は火災保険への加入が必要です。
近年は日本各地で豪雨や台風による災害が多発していますが、それらの被害も原則として火災保険により保障されます。
まずは災害保険のなかでもとくにメジャーな存在といえる火災保険の特徴について、保証内容や特約の中身とあわせて解説します。

火災保険とは

火災保険とは、火災をはじめとする災害により家が被害を受けた場合に補償が適用される、災害保険の一種です。
火災保険はその名称から「火事に対する保険」と誤解されがちですが、実際にはさまざまな自然災害を保障内容に含めているため、家の購入後は火災保険に加入しておくと良いでしょう。
近年は記録的な豪雨や台風の上陸による水災や、ひょう災・雪災による被害が多発しているため、火災保険の需要が増しています。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容は、大きく次の5種類です。

●火災、落雷、破裂、爆発
●風災、ひょう災、雪災
●水災
●水漏れ、物体の落下、飛来、破損、汚損
●盗難

台風や防風などの影響により、壁が壊れたり、屋根が飛んだりといった風災による被害が発生したとしても、火災保険に加入していれば補償されます。
北海道や東北地方といった降雪が多い地域では、雪による被害が家に生じたとしても、火災保険を使って補償を受けることが可能です。
補償範囲は契約する火災保険の商品によっても異なりますが、家が空き巣に遭い窃盗の被害を受けたとしても、火災保険で補償される可能性があります。

火災保険の特約とは

火災保険の基本的な保障内容は先述したとおりですが、火災保険料を上乗せすることにより、特約を付帯できる場合があります。
たとえば「個人賠償責任特約」は、日常生活における第三者に対する損害賠償を保障する特約です。
自転車に乗っているときに通行人と衝突してけがを負わせてしまったり、家で起こした漏水事故で階下の住人に損害を与えてしまったりした場合に補償を受けられます。
その他にも「類燃損害補償特約」や「電気的・機械的事故補償特約」などを付帯させられる可能性があるため、保証内容を確認したうえで、必要な特約を付帯しましょう。

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災害保険のひとつ家の「地震保険」の補償内容について

日本は地震大国と呼ばれるほど地震が多発しており、今後は「南海トラフ地震」や「首都直下地震」が発生する可能性も高いとされています。
先述した火災保険はさまざまな災害に対応する災害保険ですが、地震による被害は保証の対象外です。
また、地震保険は加入できるタイミングが限られた災害保険でもあるため、地震保険の補償範囲や加入方法を確認しておきましょう。

地震保険とは

地震保険とは、地震が原因で家に被害が生じた場合に、その損害を補償する災害保険のひとつです。
地震保険の支払い方法は、家や家財の損害の程度によって異なり、全損の場合は100％が保障されますが、大半損では60％、小半損では30％、一部損では5％の保障にとどまります。
また、地震保険は単体で加入できる災害保険ではありません。
地震保険を契約できるタイミングは、原則として火災保険に加入するタイミングに限られるため、地震保険への加入を希望する場合は注意しましょう。

地震保険の補償内容

地震保険の対象となるのは、地震や噴火が原因で家や家財が損壊した場合や、地震が原因で発生した火災による被害が生じた場合です。
津波の被害を受けて家が流出した場合も、地震保険に加入していれば補償の対象になります。
同じ災害保険である火災保険と補償内容が重複しているように見えますが、同じ火災だとしても、地震が原因で発生した火災による被害は、火災保険だけでは補償されません。
地震の発生確率には地域差がありますが、日本国内はどこでも大規模な地震による被害を受けるリスクがあるため、地震保険は必要性の高い災害保険とみなされています。

地震保険の特約とは

地震保険への加入時に保険料を上乗せすると、特約を付帯させられる場合があります。
地震保険に上乗せして火災保険金額の100％までの地震補償を受けられる特約が代表的な例です。
また、地震保険金と同額の保険金を受け取れる火災保険の特約を、地震保険の代わりとして提供する会社もあります。
地震保険は、日本国内の住宅を守るために重要な災害保険なので、特約の活用も視野に入れつつ、地震による被害を補償できる保険への加入を検討すると良いでしょう。

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家における災害保険の必要性とは

火災保険や地震保険といった災害保険に加入する場合は、保険料を支払う必要があるため、家の購入時に加入する必要性があるのか悩んでいる方も多いでしょう。
火災や地震といった被害に遭う確率は決して高くありませんが、不慮の事故により発生した火災で家を失った場合、災害保険に加入していなければ財産をなくしてしまいます。
ここでは、災害保険に加入する必要性について解説します。

災害保険の必要性①公的支援だけでは不足があるため

大規模な地震や水災による被害が発生した場合は、国や自治体による公的支援を受けられるため、災害保険への加入は不要と考える方も多いでしょう。
しかし、住宅が全壊するなどの深刻な被害が生じた場合に利用できる「被災者生活再建支援制度」によって支給される支援金は、1世帯あたり最大300万円のみです。
住宅を新築する場合にかかる費用は数千万円単位に及ぶ可能性が高いため、公的支援だけでは不足が生じる可能性が高いといわざるを得ません。
とくに住宅ローンを利用する場合、災害により深刻な被害が発生しても住宅ローンの返済を続けなければならないため、災害保険の必要性はより高くなります。

災害保険の必要性②賠償責任から逃れられるため

過失によって発生した火災が原因で、近隣の家を延焼させてしまった場合は、失火責任法により賠償責任を負うことはありません。
しかし「ガスコンロの消し忘れ」や「寝たばこ」といった重大な過失が原因で延焼を発生させた場合は、損害賠償を請求されるため要注意です。
災害保険に加入していると、このような損害賠償に対しても保障が適用される可能性があるため、安心して日常生活を送れます。

災害保険の必要性③地震の発生率が高いため

日本は世界面積の1％にも満たない小さな国ですが、世界で発生する地震の約1割が日本の周辺で発生しています。
東日本大震災による甚大な被害を受けた宮城県の地震保険加入率は29.2％、熊本地震に見舞われた熊本県の地震保険加入率は43.9%に過ぎません。
巨大地震のリスクが少ないとされる地域でも、大きな被害に遭うリスクがある日本では、地震保険や火災保険といった災害保険に加入する必要性が高いといえます。

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まとめ

火災保険や地震保険といった災害保険は、災害による被害を受けた場合に、その損害が補償される保険です。
より多くの事案に対応できる特約も付帯できるため、必要と感じられる補償内容をカバーした災害保険に加入しましょう。
日本は地震大国である一方、公的支援には限界があるため、災害保険加入の必要性は高いといえます。